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FXの利益には税金の支払いが必要!いくらから確定申告すべき?

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この記事の監修

株式会社インベストメントカレッジ 
吉田健吾

累計12万5000人以上の個人投資家が学ぶ投資スクール「Daily Wealth」の運営責任者。講師には、カリスマFXトレーダーの維新の介を始め、毎年億を稼ぐプロトレーダー、不動産投資歴19年の元祖サラリーマン大家、FX・株・先物・不動産投資、ベンチャーキャピタルなど幅広く精通する大分の投資家など、一流のトレーダー・投資家がいる。

FX取引を実施して年間を通して利益が出た場合、確定申告をして税金を支払うことになります。

しかし、全員が納税の対象になるわけではありません

では、FX取引によってどれくらいの利益が発生したら税金の支払いが必要になるのでしょうか?

今回は、申請方法やFX取引によって損失のみ発生した場合の申請方法など、FXの税金についてご紹介しています

FX取引を開始する前に一度確認しておきましょう。

FX取引による利益はいくらから税金の支払いが必要?

FX取引では、一定の利益額を超えた場合に税金の支払いが必要になります。

しかし、会社員など毎月の給与所得がある場合や、専業主婦などの場合などによって税金の支払いが必要になる基準が異なってきます。

それぞれの状況に合わせて【税金の支払いが必要になる利益額】についてチェックしておきましょう。

毎月の給与所得がある

会社員などの毎月の給与所得がある場合、FX取引による年間の利益が20万円を超えると確定申告をして税金を支払う必要があります

また、FX取引による利益の有無にかかわらず、年間の給与所得が2,000万円を超えたら確定申告をして税金を支払うことになります。

毎月の給与所得がない

専業主婦や学生などで、FX取引以外の収入がない場合、FXの利益から経費を引いた金額が38万円以上であれば税金の支払いが必要です。

専業主婦や学生であっても、パートやアルバイトで一定の収入がある場合、FXによる利益から経費を引いた金額が20万円以上であれば税金の支払いが必要です。

年金を受給している

定年退職後に公的年金の受給額が400万円以下、かつFX収入をいれた所得から経費を引いた金額が20万円以上であれば税金の支払いが必要です。

また、公的年金などの受給額が400万円以上の方は、FXなどの雑収入がない場合であっても確定申告をする必要があるので注意しておきましょう。

自営業やフリーランスで仕事をしている

FXを含むすべての年間所得から経費を引いた金額が38万円以上の場合、確定申告をして税金を支払う必要があります。

FX取引による収入!税率はどれくらい?

FX[取引によって発生した場合の税率は、一律20.315%です。

所得税15%+住民税5%+復興支援特別所得税0.315%という内訳になっています。

FXで経費と認めらえる項目とは

確定申告をして税金を納める場合、支払う税額は年間の所得から経費を差し引いた金額に税率をかけて算出することになります。

経費を多く計上することができると、課税対象の金額が小さくなり、結果として支払う税額が小さくなります

しかし、すべての金額が経費として認められるわけではありません

FX取引に必要な経費であると認められた場合のみ、経費として計上することができる仕組みなので、事前にどのような項目が経費として認められるのかを知っておきましょう。

PCなどのモニターの購入費

FX取引に購入したモニター費用は経費として計上することが可能です。

しかし、FX取引専用のPCであれば全額経費として計上することも可能ですが、その他の娯楽などの用途としても使用している場合、FX取引の際にどれくらい購入したPCを利用しているかの割合で計上できる金額が決まります

また10万円以上するPCを購入した場合、減価償却の対象となるので、数年間で経費を計上していくことになるでしょう。

スマートフォンやタブレット

FX取引はスマートフォンやタブレットでも実行することができます。

しかし、スマートフォンやタブレットはFX取引以外の用途で使用することが多いと判断されるため、経費として計上することは少々難しいかもしれません。

セミナーへの参加費用

FXについてのセミナーに参加する場合、セミナー費用は経費として計上することが可能です。

セミナー会場までの交通費などの移動で使った費用も経費として計上することができるので、きちんと領収書をとっておくようにしましょう。

新聞・書籍など

FXを開始すると、情報収集や知識をつけるために勉強をすることになります。

情報収集のために購入した書籍や新聞は経費として計上することが可能です。

購入時にもらう領収書には本のタイトルをきちんと記入してもらうようにしましょう

飲食代などの接待交際費

確定申告では接待交際費を経費として計上することができますが、FX取引の場合、FXのための情報を得るための飲食代として接待交際費を計上することは少々難しいかもしれません。

家賃や光熱費

FX取引のための経費として、家賃や光熱費を計上することは少し難しいかもしれません。

FX取引のためだけに借りた事務所などがある場合は経費として認められるかもしれませんが、普段住んでいる家でFX取引をしている場合、なかなか経費として認められないでしょう。

取引手数料

FX取引を行う場合、FX会社を利用して取引を実施することになりますが、多くの場合、取引手数料が発生します。

FX取引で発生した手数料はFXに必要な費用なので、経費として扱うことができます

文房具などの事務用品

FX取引を行うために必要な文房具を購入した場合、経費として計上することができます

借入利息

FX取引では、レバレッジをかけて取引をするために利用するFX会社に証拠金を預けることになります。

証拠金などFX取引のために金融機関から借入をした場合の利息は、経費として計上することが可能です。

FX取引の節税対策にはどのようなものがある?

まず、FX取引に限らず確定申告をする上で支払う税額を少なくするためには、計上できる経費を見落とさずにきちんと計上する、ということが大切です。

前の項目で挙げた項目以外にも経費として計上できる項目もあるので、計上できるものはきちんと計上するようにしましょう。

赤字の場合でも確定申告をしておくべき

赤字が発生した場合、確定申告をして税金を支払う必要はありません。

しかし、赤字の場合であっても確定申告をしておくことで、3年間赤字を繰り越すことが可能になります

赤字で申告した翌年に利益が多くでた場合、前年の赤字部分を繰り越すことができるので、税金の計算の対象になる部分を小さくして節税することも可能です。

ですから、赤字の場合であっても確定申告をしておくことをオススメします。

会社にばれずに確定申告をしたい!

会社で副業をしていることがばれたら困る、という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、確定申告をした場合、住民税の金額が上がってしまい会社に副業がばれてしまう可能性があります。

確定申告では【特別徴収】【普通徴収】を選択することが可能です。

住民税の金額で会社に副業がばれないようにするためには【普通徴収】を選択するようにしましょう

まとめ

まとめ

FX取引では、一定額以上の利益が発生すると確定申告をして税金を納める必要があります

確定申告が必要になる基準は、労働状況やFX取引以外の収入の金額によって異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

また、確定申告には期限があります。

毎年忘れずに期限内に確定申告をしてください。

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